生活 2018.01.28

「トラブルを未然に防ごう！」賃貸物件退去で注意すべき3点

3月は、日本中で最もアパートやマンションなどの賃貸物件の出入りが多いシーズンです。特に、転勤や引っ越しなどで今までの住まいを引きはらう際、うっかりしていると大家さんと思わぬトラブルに発展することも！
そこで、今回は賃貸物件を退去する時に注意すべきことを3点ご紹介します。

入居時の契約書はしっかり把握・保管する

賃貸借契約を結ぶ際は、大家さんと入居者双方が契約で定められた事項を確実に守らなければなりません。トラブル回避のためにも予め契約内容をよく確認し、その内容を理解した上で契約しましょう。その時にチェックしておくべきポイントは以下です。

◆退去予告をいつまでにするのか
◆原状回復などに関する契約内容
◆敷金の清算等方法

時々、「あっ契約書を無くした」「更新しないから、もういらないと思って捨てた」という人もいます。退去手続きが完了するまでは、契約書は大切に保存しておきましょう。
それでは、詳しくみていきましょう。

基本１：退去予告は何か月前かを必ず確認

色々な理由により引っ越す場合は、大家さんにいつまでに退去する（契約解除する、もしくは更新しないという意思表示する）ことを伝えなければならないか、予め確認が必要です。通常、「1ヵ月前」とされている場合が多く、地域によっては3ヵ月や6ヵ月もあります。契約上、引っ越しを伝えてから定められた期間分は家賃を支払わなければいけないことになっているので注意しましょう。新しい引っ越し先との家賃と重複して負担が大きくなってしまうこともあります。

基本２：現状回復する範囲と内容を確認

部屋を契約する際、契約書を見てもよくわからない点がある時は、必ず署名・捺印する前に不動産業者に具体的な内容を確認しておきましょう。
また、鍵の交換費用やルームクリーニング費用の負担の特約についても確認が必要です。
「これも、あれも自分の負担って本当？？」と思った時は、国土交通省が取りまとめている「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」があるので、自分の契約書と照らし合わせてみて不利になり過ぎていないかを確認することもできます。

基本３：敷金の清算は？

敷金は、入居時に借主が大家さんに預ける保証金で、用途としては家賃の滞納の清算や借主の故意・過失による損耗を修繕する際に使われます。
ここでいう損耗とは、入居中の不注意で壊したものを弁償するのが目的なので、通常の使用でおこる損耗までは責任を負わないことになっています。
原状回復にかかる費用の見積もりをしてもらう際は、可能であれば立ち会い、「ここは入居前からあった傷でした」「ここは自分のタバコを落としてしまった焦げです」等、説明しましょう。（より確実なのは、入居前に傷などを写真撮影しておくことです）
見積もり内容で納得ができない時は、不動産業者や大家さんに確認してから清算してもらいましょう。